事業継承人材活性化プロジェクト【川東社会保険労務士事務所】
業務内容
経営理念の作成・引継ぎ
「経営理念」とは何でしょうか?簡単に言うと、企業の「憲法」であり、「究極の目標」と言えます。各個人で言えば、「夢」にあたるものですね。
企業が進む方向性を、短い文章で凝縮された形で表現しています。
経営理念は各企業の風土に合った、また地域に根ざしたものでなければなりません。
では、経営理念の作成はどのようにすれば良いのでしょうか?先ほどの話の通り、経営理念は企業にとって一番大切なものです。理念の作成こそが、経営者・事業継承者の役割なのです。特に創業者の後を継ぐ二代目の方に関しては、大きな問題になってきます。というのも、二代目の方が創業者と同様のリーダーシップをとることができるのでしょうか?残念ながら、NOと言わざるを得ないのが現状です。創業者と同じことをやろうとするのではなく、その代わりとして企業の方向性を示していくことが重要なのです。そのためにも経営理念を作成し、従業員の方々へ念(おも)いを伝えることが大切になってくるのです。
また、経営理念がある企業に関しては、事業継承者の方がしっかりとその念(おも)いを受け継いでいくことが大切です。
従業員等への発信と共有
その後、作成した理念、引き継ぎをした理念を従業員の方々へ発信していくか、共有していくかというのが大切になってきます。
作成した場合であれば、理念の説明(企業によっては解説をつけてあるものもあります)必ず必要になってきます。唱和するところもありますが、ただ唱和すれば良いという訳ではありません。何か困ったとき、判断に迷ったとき、企業の方向性が理念と合わないことがないように、日々共有していくことが大切になってきます。残念ながら数回伝えた程度では、なかなか浸透しないのが経営理念です。人それぞれ、言葉の捉え方が少しづつ違っていたりします。
引き継ぎの場合は継承者の方の理念に関する表現が少し違うかもしれませんが、それはそれで構いません。継承者の言葉で日々語っていくことが重要なのです。共有していくことに関しては、作成の場合と同様です。
どちらに関しても一度だけではなく、繰り返し何度も発信していくことがポイントになってきます。
経営計画の作成
残念ながら、「経営理念ができた、共有できたからOK!」という訳にはいきません。ここからは経営計画の作成をしていくことで、企業の方向性をより具体的、実戦的な行動に移すことができるのです。
経営計画に関しては、中長期的(3?5年)なものと短期的(1年)なものとに分かれますが、事業承継者の方々には中長期的な計画をメインに作成することをお勧めしています。(短期的なものに関しては、従業員の方々を含めての作成をお勧めしています。)経営計画の先にはあくまでも、経営理念があることを忘れないようしなければなりません。
当事務所では、経営理念や経営計画の作成のアドバイスを行っております。
ただし、経営計画の財務的なお話については、顧問の税理士の先生方等にアドバイスをお願いしております。
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