厚生労働省は年金資産が積立不足であっても、 基金を解散できる特例措置を、2011年度より導入する方針を明らかにしました。 財政難の基金が多い中、解散後に母体企業が不足分を分割払いで 穴埋めすることを認めるというものです。 今回の通常国会で改正案を提出する予定とのことです。